太田前代表の公認取り消し=参院選で公明、責任論に配慮(時事通信)

 公明党は4日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表への出馬が決まっていた太田昭宏前代表の公認を取り消すことを決めた。64歳の太田氏は「任期中に66歳を超えない」との定年制の例外としていったん公認されたが、世代交代に逆行するとの異論が党内に出ていた。昨年の衆院選惨敗の責任を問う声も根強く、執行部は公認撤回の方向で検討していた。
 代表経験者の公認取り消しは異例の事態と言えるが、井上義久幹事長はこの後の記者会見で「(太田氏は)候補として戦うよりも、前代表として全国を回った方が効率がいい。影響力を生かし切れるとの判断で見送った。理由はこれのみだ」と説明した。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜4億円「知人から預かった」〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜
難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機

民主、石川議員の辞職勧告決議案は審議せず(読売新聞)
「法令違反はない」小沢氏献金で、鹿島社長が強調(産経新聞)
外交機密費 官邸へ「上納」 政府初認定、違法性は否定(産経新聞)
官房長官、小沢氏辞任論「世論調査、一概に判断できない」(産経新聞)
鳩山氏「友愛」実現まではひと山ふた山も(産経新聞)
[PR]
by 8mq0az6anq | 2010-02-11 09:50