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 インターネット上で「アトピーに効く」などとうたい、エタノールなどを混ぜたシャンプーを販売したとして、警視庁は24日、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者(58)を薬事法違反(無承認医薬品の無許可販売)の疑いで逮捕した。

 発表によると、山岸容疑者は昨年1〜9月、市販のシャンプーにエタノールや緑茶の葉などを混ぜて作ったシャンプーをネット上で「アトピーや脂漏性皮膚炎に効く」などと宣伝し、厚生労働相の承認を受けずに都内の男性ら6人に計18個(計2万7000円)を販売した疑い。

 同庁幹部によると、このシャンプーは「レイフォスター」の商品名で、山岸容疑者は自作サイトやネットオークションを使い、1本1500円で約250人に販売したという。

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by 8mq0az6anq | 2010-02-28 05:04
 ◇…“痛勤”電車と揶揄(やゆ)される東京の激しいラッシュ時の混雑を緩和するため、平成3年12月に導入されたJR山手線の「座席収納」車両が19日午前で終了した。22日朝からは、ラッシュ時も全席で座席が使用できる。

 ◇…座席収納車両は通常より乗降扉が2カ所多い6ドア式で、平日始発から午前10時まで座席を収納し、乗客全員が立って乗る仕組み。導入時には1編成に1両だったが、14年4月から1編成中、2両に増やしていた。

 ◇…近年、時差出勤の普及で混雑が緩和。2年度、外回りの上野−御徒町間で274%だった混雑率は20年度には204%に低下している。ただ、“ゆったり感”の裏には、失業率の高さも影を落としているのかも…。

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by 8mq0az6anq | 2010-02-26 12:40
 当時2歳の長男をごみ箱に閉じ込めて死なせたとして、監禁致死罪などに問われた建築業菅野美広被告(35)の裁判員裁判で、東京地裁(井口修裁判長)は18日、「日常的な虐待行為がエスカレートした結果で、動機も身勝手」として、懲役11年(求刑懲役12年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた6人全員が記者会見し、30代の女性会社員は「聞いていてつらかったが、虐待が起こらないように事件の裏側を知るのは大事」と話した。自営業の清木博志さん(60)は「被告と妻の言い分が違い判断が難しかった。妻の裁判も傍聴したい」と答えた。
 判決によると、菅野被告は妻理香被告(35)と共謀し、2008年12月23日、東京都練馬区のマンション自室で長男優衣ちゃんをごみ箱に閉じ込めて放置し、窒息死させた。理香被告の公判は分離され、3月に行われる。 

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by 8mq0az6anq | 2010-02-25 10:08
 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

 太政官指令は明治10年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の2つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の5年後に作成された明治15年1月31日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問(71)が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

 この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

 太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

 この問題では現在の竹島が日本領であることを示す19世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

 同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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by 8mq0az6anq | 2010-02-24 02:36
 ビル、マンションへの暴力団関係者や事務所などの入居を防ごうと、港区内のオーナーらでつくる「三田地区ビル等暴力団排除協議会」が15日、設立された。

 三田署で行われた発足式には、会員84人のうち62人が出席。舘美昭署長が「(入居により)資産価値も大きく下がることから、財産権をも侵害されかねない。暴力団が何よりも恐れるのは一致団結した住民の力」などと激励した。

 協議会は、新たな抗争の火種になることが懸念される指定暴力団山口組の都内進出を念頭に発足。売買や賃貸契約書に排除条項を設け、入居者が暴力団関係者と判明した場合、契約を解除できるようにする。

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by 8mq0az6anq | 2010-02-22 23:00
 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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by 8mq0az6anq | 2010-02-21 20:31
 鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

 これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

 民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

 鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

 民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

 親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

 (政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

 一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

 民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

 安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)

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by 8mq0az6anq | 2010-02-20 10:04
 マレーシアで昨年12月、山梨県内のフィリピン人女性(44)が誘拐団に監禁され、日本の家族に身代金が要求される事件があったことが16日、捜査関係者の話で明らかになった。警視庁と現地警察が捜査にあたり、女性を5日後に保護、誘拐団を逮捕したという。女性は出会い系サイトで知り合った男に言葉巧みに同国へおびき出されており、現地で相次いでいるという狡猾(こうかつ)な誘拐事件の手口の詳細が浮かびあがってきた。

 ■歓待、一転…

 12月12日夕、マレーシアのクアラルンプール国際空港。飛行機から降り立った女性にマレーシア人の男が近づいた。男は女性が会うつもりだった英国出身の白人男性「エドワード」の運転手を名乗り、「迎えに来た」と告げた。女性は紺色の乗用車に乗り込んだ。

 女性は最近、日本人の夫と死別。英語の出会い系サイトに登録したところ、昨年10月ごろ、エドワードからメールが届いた。エドワードは自分を写したという写真をサイト上で女性に見せ、「マレーシアに滞在している。12月20日に私の誕生パーティーを開くから来ないか?」と誘った。

 女性は連れて行かれたスランゴール州のマンション室内で、黒人の女に「ようこそ」と言われた直後、いきなり注射を打たれて意識を失う。目覚めると、手を縛られ、室内に黒人の男ら男女4人がいたという。そばには、縛られて目の周りを腫らしたアフガニスタン出身の女性もいた。

 ■連携して捜査

 「おれがエドワードだ」と黒人の男が告げ、女性の顔をナイフでなでつけながら、家族に電話するよう脅迫。女性は13日午前1時ごろ、携帯電話で千葉県に住む妹(38)に電話。犯人の1人が電話を代わり、「私は入国管理官。お姉さんをドラッグ関係で連れてきた。金を出さなければ警察につれていく。1万ドル用意しろ」と要求した。

 妹は14日、在日フィリピン大使館の職員に付き添われ、警視庁麻布署に被害を届け出た。犯行グループは16回にわたり電話やメールで身代金を要求。女性は「振り込まなければ焼かれる」と助けを求めていた。

 マレーシア警察に捜査協力を要請した同署と組織犯罪対策2課は、女性の写真や犯行グループのものとみられる電話番号などを現地警察に提供。現地警察は電話の逆探知などで、犯人グループを絞り込んだ。

 ■類似事件相次ぐ

 同国では出会い系サイトなどで国外からおびき寄せる類似の手口の誘拐事件が複数発生しているが、身代金を支払わなくても解放されている。この女性も17日、身代金の支払いがないまま、路上に放置されていたところを保護された。

 「カネが取れなさそうだと判断すれば、すぐに次のターゲットを狙おうとしているのではないか」と捜査関係者はみる。現地警察は女性誘拐に関与したとして、同国やナイジェリア国籍の21〜35歳の男女8人を逮捕。アフガニスタンの女性も保護されたという。

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 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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by 8mq0az6anq | 2010-02-18 09:43
 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。

 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。

 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。

 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。

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